四国４県の道路整備促進期成同盟会など１１６団体でつくる「２１世紀・活力ある道づくりを目指す四国連合協議会」は１１日、東京・平河町の都道府県会館で国土交通省との意見交換会を催し、２０１７年度政府予算編成で道路予算の全体枠確保と四国への重点配分などを求める要望書を財務、国交両省に提出した。
　要望書では、南海トラフ巨大地震など大規模災害発生時の救援活動・物資輸送に使われる「命の道」の早期整備が必要と強調。道路予算確保のほか、高規格幹線道の未接続区間解消や早期４車線化などによる災害に強い道路網の整備促進▽道路構造物の点検や老朽化対策事業への財政・技術支援▽広域的な危機管理体制確保に向けた国交省四国地方整備局や地方事務所の維持―を求めた。
　意見交換会には４県の自治体首長ら約１００人が出席。協議会長の清水裕大洲市長があいさつで「都会への人口流出を食い止めるため観光振興や６次産業化などに取り組んでいるが、道路のない地域は取り残されてしまう」と地域活力維持のためにもインフラ整備が必要と訴えた。国交省道路局環境安全課の森山誠二課長が講演し、道路予算の配分方法や全国的な課題などを解説した。